数人で不動産を相続した場合に必要な遺産分割協議書

近しい方が亡くなった場合、遺産相続が行われます。不動産であったり、動産であったりとその遺産は様々です。遺産相続には手続きがありますが、中でも不動産の遺産相続は法的な手続きが必要になります。また一つの土地を数人の相続人で相続し、名義を変更する際はそれなりに時間と費用がかかります。まずは遺産分割協議書を作成しましょう。誰がどの割合で相続するかを相続人同士で話し合い文書にします。遺産分割協議書には実印と本人の署名が必要になります。他にも土地などの不動産について協議書に書く場合は、「登記事項証明書」を添付します。最後に家族全員で協議し決めたことを書き記すことを忘れないようにしましょう、遺産分割協議書以外に必要な書類は、故人の戸籍謄本・故人の住民票の除票・相続人すべての住民票・相続人全員の印鑑証明書・全部事項証明書・固定資産評価証明書などです。司法書士などに依頼する場合が多いですが、自分でそろえることも可能です。

不動産相続における手続きは自分で出来ます。

不動産を相続した場合、不動産の名義を変更しなければなりません。それには相続登記の手続きをします。相続登記の手続きと聞くと、司法書士や弁護士に依頼しなければならないと思われがちですね。でも自分で手続きを行うことも可能なのです。手続きの流れは、登記事項証明書を取得しさらに土地の評価証明と相続人の住民票、戸籍謄本などをそろえます。相続登記申請書類を作成し、法務局へ申請をします。ようは書類集めをしなければならないということです。申請するのは郵送でもかまわないのでわざわざ出向く手間もありません。しかし自分で相続登記の手続きをするために必要なのは、相続人が明白にされていることでしょう。所有権などが複雑だと手続きも複雑になります。時間と根気さえあれば司法書士に依頼するよりはるかに少ない費用ですむのでおすすめです。

不動産の相続を共同にするリスクとは

遺産相続の場合、建物や土地といった不動産の場合が多いのではないでしょうか。例えば遠くはなれた実家などなら住むことも出来ないので、売却という方法をとる方も少なくありません。しかし複数人でその土地などを相続した場合、共同名義ということになります。共同名義にしてしまうと、売りたくない人や売約の金額などについて、全員の意見が一致しない限り売却することが出来ません。そうなるとなかなか意見がまとまらず、空き家として放置せざるをえなくなる訳です。これが空き家が増える原因の一つにあげられるのではないでしょうか。またそのまま放置しておけば相続人はねずみ算式に増えていき、さらに困難になります。そうならないためにも早めに売却することをお進めします。他にも賃貸にすることや更地にしてコインパーキングにするといった方法もありますが、それなりに経費や税金がかかります。共同名義にする場合は、そのうちと先延ばしにせず早めの解決が良いでしょう。

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