不動産などの相続は、書士さんに任せましょう。

去年母親が亡くなり父親もすでに無いため、残った兄弟二人で不動産の相続をすることになりました。兄の方は、一人実家から離れて生活しているということもあって、相続手続きはほとんど弟である私が行いました。役所手続きが終わると残ってくるのは遺産の相続です。不動産、金融資産、生命保険については、兄弟両者のハンコを押して終わりかなと軽く考えていたのですが、実は戸籍をたどって兄弟二人以外に相続人がいないことを確定しなければなりません。その実際の方法の理解と、それにかかる時間を考えると、うんざりしてしまいました。そんなにあわてる話でもないのですが、忌のきわの看病と葬儀、その後の役所その他への届け出、更には普通に仕事もあるわけで、ホトホト疲れてしまっていました。これはもう無理と考えて、司法書士さんにお願いしました。一旦お願いしてしまえば、「これだけの書類だけは、ご自分で取得ください」といわれた物以外は、兄との連絡もふくめて、全て書士さんの方で行っていただけます。幸い我々兄弟以外に相続人はおりませんでしたので(これも調べてもらえます)、気がついたら終わっておりました。やはり餅は餅屋、少しばかりお金はかかりますが、ここはケチケチするところでは無い、と感じております。

不動産の相続で行う手続きとその期限

不動産の相続では税金の観点では良く語られることがありますが、手続き的なことも非常に重要なことであります。その第一となる手続きが名義変更です。これは法務局が管轄する所でありますので、仮にご自身で相続手続きを行う場合でありましたら、手続き窓口はそこになります。その際には様々な書類が必要になりますが、その不動産の土地や家屋の評価証明書も重要な書類になりますので、その交付を受け、一緒に添付書類として法務局に提出することになります。しかし不動産の手続きでは相続人が多数いた場合、分配などで難航する場合も多く、中々法務局での手続きに入れないことも珍しい事柄ではありません。実は法務局側の手続きに期限は特に定められていませんので、その点ではじっくりと協議が可能と言えます。ただし税金面では十か月の期間しかありませんので、それまでにまとめることも肝要です。

不動産を相続する際の名義変更と固定資産税

不動産の相続が発生致しました場合は、各種手続きが必要になります。主な手続きは名義変更や固定資産税や都市計画税、地域によりましては別荘税などの手続きが発生致します。名義変更の手続きは大変に複雑で専門知識を必要とする作業でもありますので、専門家に委託した方が良いかも知れません。この手続きが行える代表的な存在が司法書士ですので、必要に応じて相談すると良いでしょう。その様な事務所が近場にない場合でありましても、不動産業者でありましたら大抵は対応してくれますので、そちらにお願いすることも非常に有効な方法です。ところが複数名での相続には分割協議が諸事情で遅れがちになることも一般的であります。その場合では名義変更が完了するまでの間、誰か一人を代表者として定めて、固定資産税を継承する旨を管轄機関に届け出る必要があります。

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